災害別のポイント
津波に備える
逃げ地図づくりのポイント
- 津波からの逃げ地図づくりは、津波避難計画の策定・評価のＰＤＣＡサイクルに位置づけることができる。
- 津波からの逃げ地図づくりは、避難目標地点を増やすなどして避難時間の短縮を図り、効果的な避難対策を検討することが重要である。
津波からの逃げ地図づくりにあたって
- 地震時の津波発生が想定される地域では、①主体的な避難行動の徹底 ②避難行動を促す情報の確実な伝達 ③より安全な避難場所の確保 ④安全に避難するための計画の策定 ⑤主体的な行動をとる姿勢を醸成する防災教育等の推進を目的に、津波避難計画を策定している市町村が多い。
- 津波からの逃げ地図の作成は、住民等がその策定プロセスに参画する手法であり、津波避難計画の策定およびその見直しのＰＤＣＡサイクルに位置付けることができる。
逃げ地図づくりの手順
1.
ハザードマップや浸水記録の入手
- 関係行政機関が出している
- 被災地の場合は、行政発表の津波浸水記録と実際の地域住民の証言とは異なることが多いので、ワークショップの最初に改めて地域住民と浸水範囲について確認する。
2.
避難目標地点を設定する
- 指定避難場所をゴールとするのではなく、安全な標高の場所に繋がる道路、すなわち最大浸水域の境界と道路が交差する点を避難目標地点とすることが望ましい。それ以上の標高に逃げるかどうかは自主判断による。
- 下田市吉佐美地区のように、地元区が指定した緊急避難場所の妥当性を検証するため、指定避難場所を避難目標地点として津波からの逃げ地図を作成する事例もある。
3.
避難障害地点を設定する
- 土砂災害警戒区域内および土砂災害危険箇所は通行上危険性が高いため、避難障害地点（×）として記し、それを避ける経路を選択する。
4.
避難時間を可視化する
- 避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けを行う。その際の基準の速度は、後期高齢者が10%勾配の坂を上ることを想定して分速43mとし、避難に要する時間が3分以内の道路を緑、3～6分を黄緑、6～9分を黄色というように色分けを行う。
過去の事例
- 岩手県（大船渡市越喜来地区・陸前高田市広田地区・陸前高田市小友地区・陸前高田市米崎地区・陸前高田市長部地区・陸前高田市立高田東中学校・岩手県立大船渡東高校）
- 宮城県（気仙沼市大谷地区・気仙沼市津谷川流域・気仙沼市立面瀬小中学校・南三陸町長清水地区）
- 神奈川県（鎌倉市材木座地区・鎌倉市立鎌倉第一中学校）
- 静岡県（下田市白浜地区・下田市旧市街地区・下田市立朝日小学校・下田市立下田中学校・下田遊ぼう祭）
- 石川県（金沢市大野町地区）
- 和歌山県（田辺市文里地区・JIA和歌山地域会）
- 兵庫県（神戸市港湾地区）
- 高知県（黒潮町浜町地区・黒潮町明神地区・黒潮町芝地区）
洪水に備える
逃げ地図づくりのポイント
- 洪水からの避難は、ハザードマップをよく見て、早めに立ち退き避難（水平避難）すべきか、いざという時に同じ建物の上階へ避難（垂直避難）すれば助かるかを互いに確認することが重要である。
- 洪水からの逃げ地図づくりは、ハザードマップを共同で確認する好機として位置づけ、避難のタイミングに合わせた適切な避難場所と避難経路を検討する目的で開催することが望ましい。
洪水からの逃げ地図づくりにあたって
- 最近、想定された降雨以上の大雨が各地で多発しており、想定区域より広い範囲で浸水し、水深も大きくなる危険性が生じている。
- 2016年に改正された水防法は、ハードでは守りきれない大洪水は必ず発生するという考え方に立ち、浸水想定区域図の対象とする降雨は、想定し得る最大規模の降雨に変わり、この新たな基準に基づいて浸水想定区域図の作成が各河川で進められている。
- 最近、大雨の際に発表される気象庁や市町村が発表する防災情報に５段階の警戒レベルが付けられて発表されるようになった。5段階の警戒レベルは、最も低いレベル１が最新情報に注意し、レベル２は避難方法を確認する段階である。洪水から逃れるには、気象警報に注意し、レベル３が発表されたらその場所から立ち退いて別の建物などに避難するか、その建物内にとどまり、同じ建物の上階に移動して安全を確保するかを判断する必要がある。
- そのためには、まず日頃から大雨の時には近づかない方が良い場所をあらかじめチェックしておく必要がある。逃げ地図づくりワークショップは、いつどこに逃げたら良いかをみんなで確認しあう好機になると思われる。
- 歩行が困難になる浸水深は、大人の男性は70㎝以上、大人の女性の場合は50㎝以上であることが知られているが、子どもや高齢者は20㎝以上で歩行が困難になる場合がある。自動車の場合も、水深15〜30㎝であれば問題なく走行できるが、タイヤのホイルの半分までの30㎝前後になると、途中で停車した時にエンジンの吸気口に水が入り、エンジンが止まる場合がある。浸水時の移動はかえって危険になる場合があるので要注意である。
逃げ地図づくりの手順
1.
想定し得る最大規模の降雨に伴う浸水想定区域を地図上で確認する
- 身近な地域が想定し得る最大規模の降雨に伴う浸水想定区域に含まれているかを確かめたい時には、国土交通省ハザードマップポータルサイトを見るとすぐにわかる。多くの場合、リンク先の市町村のホームページに公表されている洪水ハザードマップに飛ぶが、市町村によっては想定最大規模に対応した洪水ハザードマップがアップロードされていない場合もある。5年以上前のハザードマップであれば、河川を管轄する国土交通省の地方整備局の災害情報普及支援室のサイトにアクセスしてみると良い。
2.
避難目標地点を設定する
- 洪水からの逃げ地図は、警戒レベル４、すなわち川の水位が高くなり、氾濫危険情報が出され、市町村から避難勧告などが発令される段階を想定して作成する。
- 避難目標地点は、一義的には指定緊急避難場所を指すが、それだけでは限りがあることから民間の建物を含めて雨風をしのげて一定の時間滞在可能な屋内の避難場所について、洪水ハザードマップと建物の構造・階数の両面から設定する。
- 自動車を使って避難する逃げ地図づくりの場合は、津波の場合と同じように、浸水想定区域と道路の交点を避難目標地点として設定する。その場合、道路の渋滞が想定される場合は、公共駐車場などを避難目標地点として設定することが望ましい。
3.
避難障害地点を設定する
- 水が溢れるおそれがある河川や用水路の橋ほか、冠水しやすい立体交差の下側の道路や鉄道高架下のアンダーパス等、内水氾濫でもよく浸水する場所が対象になる。事前に現地に行き、高低差や周辺状況をよく確認することが重要である。
- 堤防から溢水しなくても内水氾濫により浸水深が20㎝以上になる場所は、歩行による逃げ地図づくりをする際には避難障害エリアになる。また、自動車を使った場合の逃げ地図づくりの場合も、浸水深が30㎝以上になる場所は避難障害エリアになる。
4.
避難時間を可視化する
- 洪水からの逃げ地図も、津波からの逃げ地図作成と同様に、避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けを行う。津波からの逃げ地図と同様に避難に係る歩行速度を43m／分とし、避難に要する時間が3分以内の道路を緑、3～6分を黄緑、6～9分を黄色というように色分けを行う。
- 一般に夜間の歩行速度は昼間の80%程度低下することから、歩行速度を34m／分として避難時間を可視化する。雨天時の避難速度も、ある程度低減するものと思われる。
- 自動車に乗って避難する逃げ地図づくりを実施する際には、東日本大震災時の自動車の速度が平均150ｍ／分だった国土交通省の調査結果を踏まえて、3分間の移動距離を450ｍにして色を塗ると良い。
5.
避難方向を図示する
- 浸水想定区域外の避難目標地点への避難方向の検討後、一定時間とどまる避難目標地点への避難方向に矢印を入れる。逃げ地図自体はあくまでドライに最短ルートの避難方向を図示する。
土砂災害に備える
逃げ地図づくりのポイント
- 土砂災害からの避難場所は、大雨に伴う避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告等、避難のタイミングに応じて検討する必要がある。
- 土砂災害からの逃げ地図づくりは、土砂災害警戒区域などのハザードマップを共同で確認する好機として位置づけ、避難のタイミングに合わせた適切な避難場所と避難経路を検討する目的で開催することが望ましい。
土砂災害からの逃げ地図づくりにあたって
- 土砂災害は、津波や洪水の浸水害とは異なり、災害の規模や発生時刻の予測が難しいが、逃げ地図ＷＳを通して、その地域の土砂災害の潜在リスクや脆弱性を認識して、事前の対策を講じることは重要である。
- 土砂災害から逃れるには、気象警報に注意し、自ら得た土砂災害の前兆現象等に基づき、自ら安全な場所へできる限り早期に避難することが最も重要である
例）土砂災害の前兆現象 - すでに大量の降雨があり、崖が崩壊あるいは避難経路が崖崩れで通行不能等になった際に外部へ避難すると、逆に危険なケースもある。土砂災害特別警戒区域内にあっても２階建て以上の鉄筋コンクリート造の建物であれば、建物内にとどまり、がけ斜面と反対側に避難すれば安全であるとされている。
- 土砂災害からの避難場所は、避難開始のタイミングに応じて検討する必要がある。すなわち ①避難準備・高齢者等避難開始（避難行動要支援者などが指定避難場所へ避難開始） ②避難勧告（避難警戒区域外への避難）避難指示時（安全な建物の安全な場所又は避難警戒区域外）など避難開始のタイミングに応じて避難場所を検討する必要がある。
参考）避難準備情報
土砂災害からの避難対象地域
- 土砂災害特別警戒区域および土砂災害警戒区域
- 土砂災害危険箇所のがけの上端から10m以内の場所
- またはがけの下端からがけの高さの２倍（最大50m）を超えた場所
逃げ地図づくりの手順
1.
土砂災害警戒区域等の区域を地図上で確認する
- 各都道府県が公開している土砂災害警戒区域と土砂災害危険箇所の地図情報を入手する。
国交省のサイト - 土砂災害警戒区域（および土砂災害特別警戒区域）の位置や範囲を把握して、ベースマップに記す。 例）静岡県GIS（土砂災害マップ）
- 土砂災害危険箇所（土石流危険区域、急傾斜地崩壊危険区域、地滑り危険箇所等）の位置も合わせて参照することが望ましい。 例）神奈川県土砂災害情報ポータル
- 過去に崖崩れや地滑り等が発生した地域では、小規模でもその履歴や位置を予め把握しておくか、WSのグループワークの際に、地域住民からの発生箇所や状況を確認し、地図に記すことが望ましい。
2.
避難目標地点を設定する
- 土砂災害からの逃げ地図は、避難勧告時を想定して作成する。
- 避難目標地点は、雨風をしのげて一定の時間滞在可能な屋内の避難場所について、土砂災害ハザードマップと建物の構造・階数の両面から設定する。
安全な場所→「●土砂災害から安全な避難場所とは」
安全な建物→鉄骨鉄筋コンクリート造の堅牢な構造で２階建て以上の建物 - 土砂災害警戒区域内にあっても「安全な建物」は、緊急避難場所になりうるが、逃げ地図作成にあたっては、土砂災害警戒区域外の避難目標地点を設定して検討する。
- 公的施設だけでなく民間施設（ホテルや民家等）も避難場所として考えられるが、設定する場合は関係地権者との合意形成が必要となることから、公的施設と民間施設では色を変えて区別できるようにすることが望ましい。
3.
避難障害地点を設定する
- 土砂災害警戒区域内および土砂災害危険箇所は通行上危険性が高いため、避難障害地点（×）として記し、それを避ける経路を選択する。
4.
避難時間を可視化する
- 土砂災害からの逃げ地図も、津波からの逃げ地図作成と同様に、避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けを行う。津波からの逃げ地図と同様に避難に係る歩行速度を43m／分とし、避難に要する時間が3分以内の道路を緑、3～6分を黄緑、6～9分を黄色というように色分けを行う。
- 一般に夜間の歩行速度は昼間の80%程度低下することから、歩行速度を34m／分として避難時間を可視化する。雨天時の避難速度もある程度低減するものと思われる。
5.
避難方向を図示する
- 避難警戒区域外への避難方向の検討後、一定時間とどまる避難目標地点への避難方向に矢印を入れる。逃げ地図自体はあくまでドライに最短ルートの避難方向を図示する。
過去の事例
- 埼玉県（秩父市久那地区・秩父市上白久地区・秩父市下白久地区）
- 静岡県（南伊豆町青市地区）
大火に備える
逃げ地図づくりのポイント
- 大火からの逃げ地図づくりは、色塗りに膨大な時間を要することから、作成の目的を十分に検討した上で実施する必要がある。
- 大火からの逃げ地図づくりにあたっては、GISを活用し、火災危険区域図を用意することが望ましい。
大火からの逃げ地図づくりにあたって
- 大火は、津波や土砂災害とは異なり、その発生場所や延焼方向が一様ではなく、土砂災害よりも予測が難しいが、逃げ地図ＷＳを通して、その地域の大火の潜在リスクや脆弱性を認識して、避難に関する事前の対策を講じることは重要である。
- 大火は初期消火が困難であることから、その被害を逃れるには、建物の耐震対策および防火対策が基本であるが、延焼火災から安全な場所へできる限り速やかに避難することが重要である。
- 災害時にどこを通ってどう逃げるかという定めは特にないことから、状況に応じて、個々の判断で（あるいは住民間の誘導により）安全な避難ルートを選択する。
- 逃げ地図づくりの目的は、事前の防災（減災）対策を講じるためのリスク・コミュニケーションであり、地図作成そのものではないことを十分に認識し、その目的・目標を確認した上でＷＳを開催する必要がある。特に地震火災は色塗りに多大な作業量を伴うことから、十分に準備する必要がある。
- 地方自治体が指定した広域避難場所
（参考）火災の輻射熱から身体の安全性を確保するには10ha以上の面積が必要。 - 広域避難路（幹線道路）：原則幅員15m以上
大火時の広域避難場所への避難を想定して整備された幹線道路。延焼を遮断し、避難者の安全を確保するために遠藤建築物を不燃化（沿道30m幅の建築物の高さ7m以上、不燃化率70%以上） - 地区防災道路（主要生活道路）：原則幅員6m以上
地区内から広域避難路・広域避難場所へ逃げるための主要な道路。地区内の延焼拡大を抑制し、近隣の火災から安全に避難するために沿道建築物を耐震・不燃化（高さ5m以上、間口率70%以上）することが望ましい。 - 緊急避難路（敷地内通路）の確保
身近な避難路が閉塞したり沿道火災で逃げられなくなった際に、反対側から隣接敷地を通って緊急避難するための通路。必ずしも通路の形状である必要はなく、隣接敷地との間の塀に扉や避難用の階段を設置しただけのものもある。
逃げ地図づくりの手順
1.
大火に関するハザードマップを入手する
- 都道府県や区市町村によっては大火に関するハザードマップを作成・公開しているが、一律ではないことから、どのような種類のマップがあるか把握し、入手する。
例）国土交通省ハザードマップポータルサイト - 火災危険性に関するハザードマップは、町丁目別に危険度を５段階表示したものが多いが、逃げ地図作成のベースマップにはなりえないため、防災対策を検討するための参考資料として活用する。
- 大火からの逃げ地図を作成するにあたっては、木造建築物が密集した区域を表示した火災危険区域図を用意することが望ましい。具体的には、GIS（地理情報システム）を活用して隣棟間隔6m以内の木造建物が5,000㎡以上連担している区域を表示する。
2.
避難目標地点を設定する
- 大規模な延焼火災が生じた場合は、広域避難場所の入り口が避難目標地点となるが、一時避難場所に集合し、安全な広域避難路等を経由して向かうことが想定されることから、避難目標地点は段階的に設定することが望ましい。
- 対象地区に広域避難路が整備されている場合は、広域避難路と交差する道路の交点を避難目標地点として定める。対象地区に広域避難路が計画されている場合は、広域避難路の計画路線と交差する道路の交点を避難目標地点として定め、現状の場合と比較すると、広域避難路の整備効果が一目瞭然でわかる。
3.
避難障害地点を設定する
- 火災危険区域は通行上危険性が高いため、その境界部は避難障害地点（×）として記し、それを避ける経路を選択する。
- 幅員４未満の狭隘道路に面して老朽木造建築物または老朽ブロック塀がある場合は、そこを避難障害地点（×）として記し、それを避ける経路を選択する。
4.
避難時間を可視化する
- 避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けを行う。津波からの逃げ地図と同様に避難に係る歩行速度を43m／分とし、避難に要する時間が3分以内の道路を緑、3～6分を黄緑、6～9分を黄色というように色分けを行う。
- 一般に夜間の歩行速度は昼間の80%程度低下することから、歩行速度を34m／分として避難時間を可視化する。
5.
避難方向を図示する
- 地震発生時は倒壊した建物等からの救護救援、火災発生時は初期消火が重要であるが、地震大火時は適切な避難誘導が重要である。
- 火災発生地点やその延焼方向は一様でないことから、実際には状況に応じて臨機応変に避難する必要があるが、逃げ地図づくりワークショップでは想定される状況について話し合いながら、避難にかかるリスクを避ける方向を検討することが重要である。
過去の事例
- 東京都（葛飾区堀切地区）
複合災害に備える
逃げ地図づくりのポイント
- 複数の災害が重なる複合災害は発生時の被害が大きいことから、逃げ地図の作成を通してリスク・コミュニケーションを図る必要性が高い。
- 津波と土砂災害の複合災害は、ハザードマップをもとに避難目標地点と避難障害地点を検討し、設定条件を変えた逃げ地図を作成して比較するとよい。
複合災害からの逃げ地図づくりにあたって
- 東日本大震災は、地震と津波と原発事故が重なった複合災害である。最近は、札幌市や愛媛県のように、地震と大雨が重なった複合災害を想定した防災訓練を行う地域も見られる。
- 複合災害の頻度は低いが、発生した場合のダメージは大きいため、逃げ地図の作成を通して、リスク・コミュニケーションをとる必要性が高い。
逃げ地図づくりの手順
1.
複合災害に備えるに関するハザードマップを入手する
- 津波ハザードマップと土砂災害ハザードマップを入手して、両方のマップを重ね合わせて避難対象区域を明らかにする。
2.
避難目標地点を設定する
- 避難目標地点は、津波浸水想定区域および土砂災害警戒区域等の外に位置する地点に設定する。具体的には、津波からの津波避難地点を設定した後、土砂災害警戒区域等と重なった地点を除く。
- 地域によっては、上記の設定方法では避難目標地点が数カ所に限定される場合がある。その場合は、土砂災害警戒区域を点検して、避難目標地点の設定を任意に判断して、逃げ地図を作成する方法もある。
3.
避難障害地点を設定する
- 土砂災害警戒区域等を通過して避難しないように、土砂災害警戒区域等から避難する場合以外は、当該区域内の道路・通路は、避難障害地点とする。
- 地域によっては、上記の設定方法では避難経路を設定できない場合がある。その場合は、土砂災害警戒区域を点検して、避難障害地点の設定を任意に判断して、逃げ地図を作成する方法もある。
4.
避難時間と避難方向の図示
- 避難目標地点から逆算し、単位時間ごとに色分けを行い、避難方向に矢印を入れる。
過去の事例
- 岩手県（県立住田高校）
- 静岡県（下田市吉佐美地区・河津町立河津南小学校）
