事例紹介

対象災害

• 津波

経緯と目的

• 米崎町地区では、米崎小学校と高田東中学校（旧・米崎中学校）が二次避難所に指定され、高台の道路で繋がっているが、低地を通らないと遠回りになることから、登下校中の学校への避難が検討課題になっていた。
• 一方、脇ノ沢漁港周辺地区では、高い直立護岸の防潮堤の建設計画の見直しを求める住民有志が米崎地区コミュニティ推進協議会を交えて協議を重ねていた。そこで、１回目のワークショップは、住宅の高台移転事業に伴う避難道路による避難時間短縮効果、防潮堤の高さ・水門・階段の位置を検証するなど、まちづくりの議論のプラットフォームとするために開催した。
• ２回目は、NPO法人再生の里ヤルキタウンの設立２周年記念イベントの一企画として、消防や警察などの関係機関も交え、逃げ地図づくりの普及・啓発を進めるため開催した。

方法と内容

• １回目も２回目も、東日本大震災程度の津波を想定し、東日本大震災の津波遡上ラインと震災復興事業後の道路・通路の交点を避難目標地点とした。土砂災害の避難障害地点はハザードマップを参照し適宜設定した。河川及び水路に架かる橋梁は、その危険性よりも復興事業に合せた橋梁の架橋検討の必要性が高かったため、避難障害地点としなかった。
• 津波発生時、水門が絞められた後は、12.5ｍの防潮堤の階段を使って越えることになるため、実際に階段の昇降時間を計測し、防潮堤を越えるのに3分の時間を要するとし、逃げ地図の色分けにもそれを反映させた。

成果と課題

• 被災時に孤立する高台への避難経路を確保しても、全般的には避難時間の短縮に余り効果が見られなかった。
• 集団移転する高台へのアクセス道路の整備により避難時間の短縮効果が見られた。
• 水門閉鎖時の防潮堤の海側からの避難に時間がかかることが明らかになった。
• 防潮堤を越える時間を反映させたことで、港の危険性が指摘され、漁港から直接高台へ車で避難する道の必要性の声が上がった。
• これらを踏まえ、米崎地区の住民等が主体的に逃げ地図を活用して被災低地の土地利用のあり方を検討した。
• 参加者が限定され、防潮堤に対する議論の発展性には限りが見られた。

基本情報

ワークショップの様子